契約書関連
契約書関連でこんなお悩みはありませんか？
- 新たな事業を起こしたが、契約書に何を盛り込むべきか分からない
- 相手方から提示された契約書が、公平性に欠いている
- 契約書に書かれた言い回しを巡り、相手方と対立している
- インターネットで流布されている契約書を使用しているが、どのようなリスクがあるのか
- 株式上場を考えているが、この機会にコンプライアンス体制を固めたい
弁護士へ依頼するメリット
企業間の取引は契約が大前提であり、契約の内容によって、企業間の権利・義務が決まってしまいます。契約書の内容を理解せずして契約を締結することは大きなリスクをはらんでいます。当事務所では、契約書の作成はもちろん、各種手続きや申請など、さまざまなビジネスサポートを手がけています。
一口に契約書といっても、知的財産からフランチャイズ契約まで、その内容は多岐に渡ります。それぞれの分野で、どのような点が争点になりやすいのかは、過去の事例を見れば明らかです。陥りがちなリスクをもっとも熟知しているのが、弁護士にほかなりません。
契約書の作成
契約書で注意したい点は、一方的にガードを固めてしまうと、相手側がのんでくれない可能性があることです。不利益を防止することも大切ですが、商行為を妨げてしまっては意味がありません。当事務所では、買い手と売り手の立場を考え、リスクと運用のバランスが取れた契約書の作成を心がけています。
また、社内に向けた労務関係の契約書や就業規則の作成もお任せください。特に退職時における誓約書は、自社のノウハウがライバル会社に漏れることを防ぐという意味でも、用意しておきたい書面です。そのほか、会社の実情に合わせた的確なアドバイスをいたします。
リーガルチェック
契約書を相手方から渡された場合は、依頼者の利益と取引の平等を確保する意味で、忘れずに専門家のチェックを行うようにしてください。「分かりやすさ」と「正確さ」は相反します。法律用語に難解な言い回しが多いのも、このことが原因です。弁護士なら、含まれている真意を浮き彫りにできますので、お気軽にご相談ください。
こんなときどうする？ 契約書のケーススタディー
【ケース1】相手方から一方的な契約書が示され、取引するにはサインが必要と言われた。
■結果
公平な形式の契約書を新たに作成、依頼された企業の利益を守った。
ポイント
目の前の契約金額に釣られ、不利な契約書にサインしてしまうと、後々取り返しのきかない事態に発展することがあります。似たような商行為で用いられた契約書を流用する際にも、不要な部分はそぎ落とし、本当に必要な項目を追記する必要があるでしょう。また、事案によっては、相手方の作成した契約書の修正を求めることができない場合もあります。しかし、この場合でも、契約書の内容を理解せずに押印してしまうと、後になって一方的な契約内容であることが発覚し、大きな損害を被る可能性があります。しかし、事前に弁護士のチェックを受けることで、その契約にはどんなリスクがあるのかを理解でき、締結して安全な契約なのかの判断が可能になります。
【ケース2】契約書に明記された文言について相手方と対立し、決着が付かない。
■結果
お互いに譲り合えるような妥協案となる文言を作成することで、無事契約締結に至った。
ポイント
意味があやふやであったり、解釈できる範囲が広い言葉を使ったりすると、得てしてトラブルの元になります。お互いの主張の根本を探り、正しい法律用語を当てはめるのは、まさに弁護士が得意とすることです。不安や違和感を覚えたら、どのようなことでもご相談ください。
【ケース3】営業部が強い体質があり、契約書を取り交わす習慣が根付かない。
■結果
コンプライアンス研修をすることで、リスクの存在に気付かせ、企業体質を改善した。
ポイント
取引は口頭でも成り立ちます。しかし、後で「言った、言わない」のトラブルを防ぐためにも、形に残しておくことが必要なのです。特に上場を考えている場合には、過去の取引実態について細かな調査が入ることを前提に、社員教育をしていくことが求められるでしょう。当事務所では、セミナーや人事研修のお手伝いも手がけていますので、お気軽にご用命ください。
