まずは、警察への届け出を最優先してください。警察によって事故処理がなされないと、保険が適用されません。その上で、後になって忘れることのないよう、事故状況をメモしておきましょう。現場の写真を撮っておくのも有効です。

現場では、相手側との条件交渉は避け、連絡先を聞く程度にとどめましょう。念書などにサインするのは絶対にやめてください。また、示談が成立するまでは、事故に遭ったときに着ていた衣服など、事故によって被害を受けた物品も、捨てずに保管しておきたいものです。修理費用の見積もりとともに、重要な証拠となり得ます。事故によって被害を受けた物品を安易に処分してしまったことで、本来受けられる損害賠償の請求が困難になってしまうこともありえます。

示談とは､今後同じ問題を蒸し返さないことを前提に、金額面などの保証を取り付けることです。したがって、物損修理の見積もりやゲガに対する治療費の算定が済んでいない段階で合意してしまうと、後から追加請求をすることが難しくなります。自賠責の場合、損害賠償請求権の時効は2年間ありますので、調査や準備が整った段階で示談交渉を始めても遅くはありません。

示談交渉で話がまとまらない場合、調停や訴訟といった司法手続きで解決を図ることになります。より客観的な証拠が必要とされますので、例えば医師に診断書を依頼する場合でも、交通事故との因果関係を明示してもらうことが必要となってきます。詳しいアドバイスについては、直接お問い合わせください。