改正下請法である取適法が、2025年5月の成立を経て、2026年1月1日から施行されることに決定しました。
この改正によって、これまで下請法の対象外であった企業も新たに規制の対象となる可能性が高まっており、事業者は自社の取引内容を再点検することが求められます。
今回は、下請法の主な改正点と、企業が気を付けるべき事項について解説します。

下請法改正の主要なポイント

今回の下請法改正における主な改正点は、以下の通りです。

下請法から取適法への名称変更

2026年1月1日施行の改正下請法における象徴的な変化の一つが、法律の名称変更です。
新しい法律の正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止

に関する法律」であり、通称として取適法と呼ばれます。
これと同時に、いくつかの用語も刷新されました。
法律名や用語の変更には、上下関係を想起させるニュアンスを払拭し、対等な取引関係を構築する目的があります。

適用対象基準の見直しと規制範囲の拡大

今回の下請法改正の核心部分のひとつが、規制対象となる企業の判定基準の見直しです。
旧法では資本金基準のみで判定されていましたが、改正後は新たに従業員数による基準が追加されました。

買いたたき規制の強化

買いたたきとは、発注する物品・役務等に通常支払われる対価（同種又は類似品等の市価）に比べて著しく低い代金を不当に設定する行為をさし、委託事業者が買いたたきをすることは禁止されます。

製造委託等代金の減額の禁止

発注時に決定した代金を発注後に減額する行為。協賛金の徴収、原材料価格の下落など、名目や方法、金額にかかわらず、あらゆる減額行為が禁止されます。
また、中小受託事業者との合意の有無にかかわらず、委託事業者が、製造委託等代金を中小受託事業者の銀行口座へ振り込む際の手数料を中小受託事業者に負担させ、製造委託等代金から差し引いて支払うことも減額に当たるものとされます。

手形払等の原則禁止と現金支払の促進

今回の下請法の改正点として、代金の支払方法についての変更があります。
改正後は、製造委託等代金の支払において、手形を用いることが原則として禁止されます。
発注した物品等の受領日から60日以内で定めた支払期日までに代金を支払う必要があります。

物流分野への適用拡大

取適法では、対象取引に特定運送委託という区分が追加されました。
特定運送委託とは、発荷主が自社の事業のために行う物品の運送を、運送事業者に委託する取引のことを指します。

執行体制の強化と違反時のペナルティ

2026年1月に施行される改正法には、執行体制の強化が含まれています。
改正前は公正取引委員会と中小企業庁が中心となって調査を行ってきましたが、改正後は事業を所管する各省庁の大臣に対しても、指導や助言の権限が付与されます。
また、省庁間で取引情報を相互に共有・提供する規定が新設されるため、ひとつの事案をきっかけに他の不適切取引が発覚するリスクも高まります。
違反が認められた場合、勧告が行われるだけでなく、企業名が公表されることになります。

企業が下請法の改正によって気を付けるべき事項

企業は、2026年1月施行の取適法に対応する必要があります。
具体的な注意点として、次のようなことがあります。

取引先情報の再調査と区分け

下請法の改正に伴い、自社の資本金と従業員数を確認して、委託事業者に該当するかを確定する必要があります。
その上で、全取引先の資本金・従業員数・取引内容を明確にし、どの取引が取適法の対象となるかを調べます。
自社が委託事業者に該当することになる場合、書面の交付義務や代金の支払期日の制限などの義務を負うことに注意してください。

契約書および発注書類の全面見直し

下請法改正における用語変更により、社内規程、マニュアル、注文書などの表記は、新しい用語に合わせる必要があります。
また、支払期日や支払方法、価格改定に関する条項についても、改正後の禁止事項に抵触していないか注意してください。

価格交渉プロセスの構築

買いたたきに対する監視が強化されたことに伴い、中小受託事業者からの価格交渉の申し出を適切に受け付け、記録に残すことがより強く求められています。

社内教育とマニュアルの配布

今回の下請法改正の内容は多岐にわたるため、営業担当者や購買担当者が誤った認識で取引を進めてしまうリスクがあります。
全社的な説明会の実施やマニュアルの配布など、共通理解を深める機会を設けることを検討してください。

まとめ

今回は、2026年1月から施行される改正下請法の主な改正点や、それに伴う注意点について解説しました。
自社の取引内容が新しい基準に適合しているか不安な場合には、弁護士に相談してリーガルチェックを受けることを検討してください。