遺言書を作成することは死後の相続に関する争いをできる限り現象させるものでありますから，

自分が亡き後の親族紛争を防止するという点では有効な手段となりうるものです。

しかしながら，遺言書を作成したとしても，その遺言の中身によっては，紛争防止の目的が果たせないものもあります。

例えば，遺留分を侵害するような遺言をしてしまった場合です。

ここで遺留分とは遺言書をもってしても剥奪することができない相続人の利益のことをいいます。

ある相続人に自己の遺産のすべてを相続させたとしても，他の相続人には遺留分があるために，

他の相続人が遺言により遺産を受け取った相続人に対して，遺留分の請求をすることができるのです。

その結果，遺留分請求によって，新たな紛争が生じてしまい，紛争防止という遺言の目的が果たされなくなった例もままあります。

遺留分は，兄弟姉妹以外の相続人が有する権利です。

遺留分は，

直系尊属（父・母・祖父母など）が相続分の場合には，遺産の３分の１

その他の相続人の場合は，遺産の２分の１

とされています。

被相続人がＡ，相続人が妻Ｃ，子のＣ，Ｄという事例で考えます。

この事例で，Ａが妻Ｃにすべてを相続させるという遺言をしたとします。

この場合，遺留分は，２分の１になります。そして，各相続人は，この２分の１を法定相続分で分け合いますので，

Ｃ（法定相続分は４分の１）が遺留分を請求した場合，

２分の１×４分の１＝８分の１

がＣの遺留分ということになります。

Ａの遺産が土地建物しかない場合，遺言によって，土地建物の名義は一度はＢになりますが，

Ｃから遺留分減殺請求権が行使された場合，土地建物の８分の１がＣ名義となってしまいます。

このように，遺言によって，遺産分割の指定をする場合，遺留分を考えずして遺言の内容を決めても，

紛争防止にならない可能性があります。

遺言書を作成するときは必ず遺留分について考えておきたいものです。

亡くなった人（被相続人）が死亡した場合の相続人は，

第１順位・・・子

第２順位・・・尊属（親）

第３順位・・・兄弟姉妹

となり，配偶者（夫・妻）は常に同順位の相続人になります。

子供しかいない場合には。相続人はすぐにわかりそうな気もしますが，

実は隠し子がいた・・・というような場合も考えられます。

そこで，実際には，亡くなった人（被相続人）の出生から死亡までの戸籍・改製原戸籍・除籍をたどって，

相続人が誰であるかを調査していくことになります。

戸籍等は，市役所・区役所などで入手することになります。

本籍地を転々としている場合には，それぞれの地域を管轄する役所へ戸籍の申請をすることになるので，

時間がかかることもあります。

戸籍の見方は慣れないとわからないこともありますので，

専門家に確認してもらうのも一つの方法です。

親の死亡後に親に借金があったことが判明した，という事例は多くあります。

どのような手続を選択するかはまさしく借金の額によることになります。

借金の額が遺産の額より少額の場合には，単純承認で問題ありません。

相続した財産から借金を返済して，残りを相続人で分けることになります。

一方，借金の額が遺産より多い場合には，通常，相続放棄の手続をとることになります。

原則的には相続があったことを知ったときから３か月以内に相続放棄の手続を裁判所に申述することになります。

もっとも，一部の財産を自分のものにした場合などは，単純承認をしたとみなされてしまいますので，

相続放棄の手続が終わるまで遺産には手を付けずにおきましょう。

借金の額が遺産の額を超えるかわからない，という場合には，限定承認という方法もあります。

これは相続により得た財産の範囲でしか負債を相続しない，というものです。

もっとも，限定承認の手続は相続放棄よりも複雑で面倒なものが多いです。

このため，相続開始から３か月以内の間にしっかりと調査をしておくことが重要です。

調査に時間が足りない場合には，家庭裁判所に対して期間の延長を請求することも検討することができます。

親族が亡くなって，葬式も終わりやっと落ち着いたと思ったら，亡くなった人に借金があることが判明した・・・・

これは相続では特段珍しいことではありません。

特に，自分から見て叔父叔母にあたる人の相続のように，身近とはいえない人の相続の場合にはよくあることです。

この場合，そのまま放っておくと相続により借金を引き継いでしまった・・・ということも起こりえます。

ですから，相続の放棄の手続をとることが大切になります。

相続の放棄は，自分に相続が起こったことを知ってから３か月以内に行う必要があります。

そして，放棄は，単に放棄すると宣言するだけではなく，家庭裁判所に相続を放棄することを申述しなければなりません。

相続開始を知ったときから３か月を経過しても相続放棄の手続をしていない場合には思わぬ負債を負うことにもなりかねませんので，早期に手続を行うことが大切です。