2016.09.22更新

遺言書を作成することは死後の相続に関する争いをできる限り現象させるものでありますから,

自分が亡き後の親族紛争を防止するという点では有効な手段となりうるものです。

 

しかしながら,遺言書を作成したとしても,その遺言の中身によっては,紛争防止の目的が果たせないものもあります。

例えば,遺留分を侵害するような遺言をしてしまった場合です。

 

ここで遺留分とは遺言書をもってしても剥奪することができない相続人の利益のことをいいます。

ある相続人に自己の遺産のすべてを相続させたとしても,他の相続人には遺留分があるために,

他の相続人が遺言により遺産を受け取った相続人に対して,遺留分の請求をすることができるのです。

その結果,遺留分請求によって,新たな紛争が生じてしまい,紛争防止という遺言の目的が果たされなくなった例もままあります。

 

遺留分は,兄弟姉妹以外の相続人が有する権利です。

遺留分は,

直系尊属(父・母・祖父母など)が相続分の場合には,遺産の3分の1

その他の相続人の場合は,遺産の2分の1

とされています。

 

被相続人がA,相続人が妻C,子のC,Dという事例で考えます。

この事例で,Aが妻Cにすべてを相続させるという遺言をしたとします。

この場合,遺留分は,2分の1になります。そして,各相続人は,この2分の1を法定相続分で分け合いますので,

C(法定相続分は4分の1)が遺留分を請求した場合,

2分の1×4分の1=8分の1

がCの遺留分ということになります。

 

Aの遺産が土地建物しかない場合,遺言によって,土地建物の名義は一度はBになりますが,

Cから遺留分減殺請求権が行使された場合,土地建物の8分の1がC名義となってしまいます。

 

このように,遺言によって,遺産分割の指定をする場合,遺留分を考えずして遺言の内容を決めても,

紛争防止にならない可能性があります。

 

遺言書を作成するときは必ず遺留分について考えておきたいものです。

投稿者: 棚田 章弘

2016.09.20更新

認知症を発症している人でも遺言書を作成することはできるのでしょうか。

結論から言うと,認知症を発症していても,遺言書を作成することは可能です。

 

遺言者が成年被後見人となっている場合には,医師2名以上の立会が必要です。

医師が遺言を作成する能力を欠いていないことを遺言書に付記して押印すれば有効な遺言書となります。

 

成年被後見人でない場合,遺言者の精神状態には差があり,軽度の場合もあれば,中程度の場合もあります。

遺言書を作るときの精神状態によりますが,遺言の内容を十分理解し,作成できるだけの精神状態にあれば,

有効な遺言を作成するjことは可能です。

 

もっとも,有効な遺言書を作成できるだけの能力があったとしても,遺言者が認知症を発症している場合には,

後日になって,他の相続人から遺言が無効である旨の主張がなされる可能性は高いといえます。

このため,遺言を作成する前の段階で,主治医に遺言を作成することができるだけの精神状態にあることの診断書を作成してもらったり,

遺言者が遺言書を作成するときの様子をビデオ撮影するなどの工夫をしておくことが重要になります。

投稿者: 棚田 章弘

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