企業が経済活動を行ううえで、コンプライアンスを遵守することは非常に重要です。
今回は、弁護士が行う企業コンプライアンスの推進業務について考えていきたいと思います。
企業がコンプライアンスを重視する理由とは？
企業がコンプライアンスを重視する理由は、単に法律や規則を守るという義務的な側面に留まりません。
企業の持続的な成長と、社会的な信用を維持するために不可欠な経営戦略のひとつとなっています。
法令違反は、企業の社会的信用を著しく損ないます。
一度失った信用を回復するには、長い時間と多大なコストがかかります。
違反行為が発覚した場合、行政処分や罰則が科されるだけでなく、株価の下落、取引先からの契約解除、優秀な人材の流出といった、経営に致命的な影響を及ぼす可能性があります。 特に、独占禁止法や贈収賄規制、情報セキュリティに関する法令違反は、企業の存続に関わる重大なリスクになりえます。
そのため、企業はコンプライアンスの遵守を徹底することが重要となるのです。
また、コンプライアンス体制が整っていることは、コーポレートガバナンスの強化にも繋がり、企業価値の向上につながります。
弁護士がサポートするコンプライアンスの推進業務は？
弁護士は、企業のコンプライアンス体制の構築・運用において、法的リスクの管理や社内教育、調査、相談対応など、多岐にわたる役割を果たします。
具体的に確認していきましょう。
法的なリスクを管理する
弁護士は、企業活動に伴う様々な法的リスクをコントロールするための体制構築を支援します。
具体的には、定款や就業規則、取締役会規則、内部統制システムやリスク管理体制を定めた社内規程などの法的問題点を調査・検討し、適切な社内規程やガイドラインの作成・チェックが考えられます。
また、新規事業や新商品に関する法的リスクのチェックも重要な業務です。
法令違反がないかを事前に確認することで、コンプライアンスリスクマネジメントを組織的に行うことが可能となります。
さらに、法令改正情報の提供と、それが実務に与える影響に関するアドバイスも行います。
企業内でコンプライアンス研修を行う
コンプライアンスを徹底するためには、従業員の意識向上が重要です。
弁護士は、独占禁止法や贈収賄規制、その他関連法令に関する社内研修の企画・実施を担います。
役員、リスクの高い部門、一般従業員向けなど、階層別に内容を工夫した研修を提供することで、実効性の高い教育を実現します。
コンプライアンス・マニュアルの作成や管理、定期的なコンプライアンス研修の実施も行い、従業員が実務に即した内容を理解し、法令遵守を徹底できるように支援します。
eラーニングなどの最新の教育手法を活用した研修も提供します。
企業内の法的リスクの調査などを行う
企業内で法令違反や不正行為が疑われる事態が発生した場合、弁護士は第三者的な立場から内部調査を担います。
違反行為の調査、関係者へのインタビューやヒアリング、証拠収集などを行い、事実関係を正確に把握します。
調査結果は、報告書として作成し、経営層に報告します。
反社会的勢力対応や危機管理案件への関与も行い、企業のリスクを最小限に抑えるための対応を行うことも可能です。
弁護士による客観的かつ公平な調査は、後の対外的な説明責任を果たすうえで重要となります。
企業内部門の相談を聞きアドバイスする
弁護士は、日常的な法律相談への回答や助言を通じて、企業のコンプライアンス推進を支援します。
具体的には事業部門などからの相談に対応し、代替案の提案や、前向きな解決策の提示を行います。
日常的な法律相談へのアドバイスを通じて、従業員が気軽に相談できる体制を構築することが可能です。
まとめ
今回は企業がコンプライアンス推進を検討した際に、弁護士が行うことを紹介していきました。
企業がコンプライアンスの体制を整え、維持できるようにするためには、法的リスクの管理を行ったり、社内研修を通じて従業員を教育することなどがとても大切です。
しかし、企業が自社のみで行うのは、情報の収集や法的な知識などが必要であるため、難しい可能性が高いです。
したがって、コンプライアンスに関して、強化を図りたいと考えた場合には、弁護士に相談することを検討してみてください。
