現代のビジネスシーンにおいて企業の競争力を左右するのは目に見える資産だけではありません。
特許、商標、著作権、営業秘密といった知的財産も重要となります。
しかしこれらの権利は目に見えないがゆえに、適切な管理を怠ると他者からの侵害を受けたり逆に意図せず他者の権利を侵してしまったりする経営リスクを孕んでいます。
今回は、知的財産権の管理において弁護士が役立つ具体的な理由について解説します。
知的財産権の管理を弁護士が役立つ理由
知的財産権の管理は特許庁へ出願して登録を受けることだけを指すのではありません。
登録された権利をどのようにビジネスに活かすか、また、権利を巡る争いをどのように未然に防ぎ発生時にどう対処するかという広範な法務戦略が求められます。
弁護士が知的財産の管理をする理由は以下が考えられます。
契約業務と法的助言
知的財産が絡むビジネス活動は常に複雑な契約関係を伴います。
弁護士は共同研究開発契約、ライセンス契約、秘密保持契約（NDA）、および業務委託契約といった多岐にわたる書類の作成や、内容の精査を行います。
たとえば自社の技術を他社に使用させるライセンス契約を締結する際、使用範囲の限定、ロイヤリティの計算方法、および将来の改良技術の帰属などを曖昧にしておくと、後の大きな不利益を招く原因となります。
弁護士は将来起こり得るトラブルを予測し、自社にとって有利、あるいは公平な条件で契約が成立するよう、交渉の現場まで一貫してサポートします。
また、知的財産に関する各種法律問題への相談や助言を通じて、企業のビジネス設計そのものを権利保護の観点から最適化する役割も担います。
紛争・訴訟への対応
知的財産権の侵害が発生した際、弁護士は法的手続きの代理人として実戦的な活動を展開します。
侵害行為を発見した際最初に行うべきは警告書の送付です。
弁護士名義で送付される内容は、相手方に対して法的な責任を追及する強い意思表示となり心理的な抑止力として機能します。
もし交渉で解決しない場合には、訴訟、仮処分、あるいは仲裁といった法的手続きへと移行します。
この過程では、証拠の収集、提訴に向けた綿密な準備、裁判所での主張立証、および和解交渉の取りまとめなど、高度な訴訟実務の技術が求められます。
これらを代理してもらうことは大きなメリットといえます。
企業取引におけるリーガルチェック
M&Aや大規模な資金調達といった企業取引の際、知的財産権は企業価値を決定する重要な評価対象となります。
弁護士は対象企業がどのような知的財産権を保有し、それにどのような法的な不備があるのかを調査するデュー・ディリジェンス（法的調査）を遂行します。
具体的には、特許の有効期間、他者へのライセンス供与の状況、職務発明に関する規定の整備、現在進行中の紛争の有無などを詳細に調査します。
買収した後に他社の特許侵害が発覚したり、重要な商標が実は第三者の名義であったりといった事態を防ぐことは、経営陣の責任を果たす上でも重要です。
他者の権利侵害リスクの回避
自社の権利を守るだけでなく、自社のビジネスが他者の特許権や商標権を侵害していないかを常に確認する防御体制も同様に重要です。
弁護士は新商品の開発やサービスの展開に際し、専門家として侵害調査や分析を行います。
もし、他者の権利に抵触する可能性が浮上した場合には、設計の変更やライセンスの取得、あるいは「他者の権利が無効である」という反論可能性の検討など、法的観点から具体的なアドバイスを行うことができます。
まとめ
今回は知的財産権の管理において弁護士が果たす役割について解説しました。
知的財産権は、一度侵害を許せばその価値が激減し、一方で他者の権利を侵害すれば巨額の損害賠償を命じられる恐れがある慎重な取り扱いを要する財産です。
一時の不注意や知識不足によって長年培ってきた技術やブランドを失うことは、企業にとって大きな損失となりえます。
自社の知的財産の管理に不安を感じたり、他社との契約や紛争を控えていたりする場合は、早い段階で知的財産権に精通した弁護士に相談することを検討してください。
