相続では、被相続人の遺言書の内容に納得できず、相続人がそのとおりに遺産を分けたくないと不満を抱えるトラブルは少なくありません。
本記事では、遺言書と異なる処理ができるケースとできないケースについて解説します。
遺産は遺言書の内容どおりに分けるのが原則
遺言書は、被相続人が自分の財産の行方について示した最後の意思表示です。
したがって、法的な形式要件をみたしている遺言書は、内容がどのようなものであれ、法定相続分よりも優先されます。
遺言書と異なる処理ができるケース
遺言書の内容に従わずに遺産を分けるには、法律上の条件を満たしている必要があります。
遺言書を破棄できる主なケースは、次の2つです。
相続人全員が合意している
遺言書と異なる処理ができる1つめのケースは、相続人全員が合意しているときです。
相続人全員が遺言書の内容とは異なる分け方に同意していれば、遺産分割協議で自由に取り分を決めることができます。
合意の前提として、相続人全員が遺言書の内容を正しく把握していることが求められます。
遺言執行者が指定されているときは、その同意も得ておく必要があります。遺言執行者が関与しない遺産分割・調停を無効とした例もあります。
合意した内容は遺産分割協議書にまとめ、相続人全員が署名と押印をして残しておきます。
遺言書が無効である
遺言書と異なる処理ができるケースの2つ目は、遺言書が無効であるときです。
具体的には、次のとおりです。
● 法律で定められた方式に従って作成されていない
● 作成時に遺言者の判断能力が低下していた
● 遺言書が偽造されている
なお、家庭裁判所で検認を受けたからといって、遺言書が有効と認められたことにはなりません。
遺言書が無効であれば、遺言がないものとして、相続人全員で遺産分割協議を行います。
ただし、遺言書の有効性について相続人の間で意見が分かれるときは、家庭裁判所の調停や地方裁判所での訴訟で無効を確認する手続きが必要です。
遺言書と異なる処理ができないケース
遺言書の内容に不満があっても、原則的には遺言書の内容で処理をしなければなりません。
このようなケースでは、遺言書の内容に従って遺産を分けることになります。
遺言書と異なる処理ができない主なケースは、次の3つです。
相続人の1人でも反対している
遺言書と異なる処理ができないケースの1つ目は、相続人の1人でも反対しているときです。
遺言書と異なる内容で遺産を分けるには、相続人全員の合意が欠かせません。
反対する相続人がいるにもかかわらず遺言書と異なる分け方を進めても、その遺産分割協議は無効です。
そのため、相続人のうち1人でも同意しなければ、遺言書の内容に従って遺産を分けることになります。
特に、遺言書によって多くの財産を受け取る相続人は、内容の変更に同意しないケースが多いといえます。
相続人以外の受遺者が同意しない
ケースの2つ目は、相続人以外の受遺者が同意しないときです。
受遺者とは、遺言によって財産を受け取る人のことをいいます。
遺言書で第三者や団体への遺贈が定められているときは、相続人全員が合意していても、受遺者の同意がなければその内容を変更することはできません。
個別の財産を受け取る特定遺贈の受遺者は、いつでも放棄することができます。
一方、遺産の全部または一定割合を受け取る包括遺贈の受遺者が放棄するには、家庭裁判所での手続きを要します。
受遺者が遺贈を放棄すれば、その財産は相続人の間で分けることができるようになります。
遺言で遺産分割が禁止されている
ケースの3つ目は、遺言で遺産分割が禁止されているときです。
被相続人は、遺言によって、相続開始の時から5年を超えない期間に限り、遺産の分割を禁止することができます。
遺産分割を禁止する遺言は、親族間の争いを避けたいときや、相続人に未成年者がいるときなどに用いられることがあります。
禁止期間中は、相続人全員が合意していても、遺産を分けることは認められません。
定められた期間が経過した後は、相続人全員で遺産分割協議を行うことができます。
まとめ
今回は遺言書と異なる処理ができるケースとできないケースについて解説しました。
遺産は遺言書の内容どおりに分けるのが原則ですが、相続人全員の合意があるときや、遺言が無効であるときは、異なる分け方も可能です。
一方、相続人の1人でも反対しているときや、受遺者が同意しないときは、遺言書の内容に従う必要があります。
不安がある場合には弁護士に相談することを検討してください。








