不動産を売却するときに弁護士へ相談したほうが良いケースとは？

2026.08.24更新

土地や家などの不動産を売却するとき、通常は不動産会社に仲介を依頼しますが、時には弁護士に相談したほうが良いケースもあります。
今回は不動産売却で、弁護士に相談したほうが良いケースや、具体的な解決方法を解説します。

不動産売却でよくある法的トラブルとは？

土地や家の売買は大きな金額が動き、多くの場合、売主、買主のどちらも大きな決断が必要です。
それだけに、契約には慎重さが求められますし、支払いや物件の状態をめぐるトラブルも発生しがちです。
また、金銭トラブルから不動産を手放さざるを得ないということもあるでしょう。
こうしたトラブルの解決の際、弁護士に相談すれば、事態の悪化を防いだり、自身の権利や利益を適切に守りながら売却を進められる可能性があります。
具体的には、次のようなトラブルが発生した場合、弁護士への相談を考えたほうが良いでしょう。

個人間売買をめぐるトラブル

土地や建物の売買は不動産業者に仲介を依頼しますが、ときには業者を通さず個人同士で売買をすることがあります。
個人同士で売買をするのは自由ですが、契約の内容が不十分だったため、トラブルになることも少なくありません。
支払いや立ち退きの期日、土地や建物の現状をめぐって争いになることがよくあります。
特に口約束で売買を決めた場合、「言った、言わない」の争いになりやすく、注意が必要です。
こうしたトラブルは、話し合いをしても双方の折り合いが付かない場合、最終的には法的手段で解決を図るしかなくなってしまいます。
トラブルを回避するには、個人間の売買でも契約書や公正証書を作成するなど、書面で合意しておくことが欠かせません。
もし、トラブルが発生した場合は、早めに弁護士を交えて話し合いをしたほうが良いでしょう。

境界線や持分など権利に関する争い

土地や建物の売買で、トラブルになりやすいのが、境界線や共有持分、占有権などの権利関係です。
古い土地などは、隣地との境界が曖昧だったり、公図と実測が一致しなかったりするケースは少なくありません。
また、複数人でひとつの土地や不動産を所有しており、自分の持分だけを売却したいという場合や、親類などが長く住んでいて所有権を主張しているというケースもあります。
こうした境界線や共有持分、占有権などといった権利関係は、売却の前に関係者の間でしっかり整理しておかなければなりません。
こうした事実を隠したまま、売買契約を進めると、手続きが中断され、最悪の場合、取引が中止となるリスクがあります。
境界線や権利関係の整理では、弁護士などの専門家を交えると法律に基づいて交渉を進められ、トラブルの深刻化を避けられます。

不動産売買で弁護士に依頼するメリット

不動産の売却をめぐりトラブルに直面した場合、弁護士に相談すると、どのようなメリットが期待できるのでしょうか。
主なメリットを紹介します。

● 法律に基づいた対策や対応を任せられる
● 代理人として面倒な交渉を任せられる
● トラブルを短期間で解決できる可能性が高くなる

法律に基づいた対策や対応を任せられる

不動産の売買には、宅地建物取引業法や民法、不動産登記法、借地借家法などのさまざまな法律が絡みます。
トラブルなく不動産を引き渡せれば法律の知識がなくても、売買を終わらせることができますが、一度トラブルになってしまうと、法律の知識がなければ簡単には解決できません。
最悪の場合、相手の言い分ばかりが通り、不利な条件での取引になってしまいます。
その点、弁護士に相談をすれば、法律に基づいてトラブル回避や問題解決に向けた助言を受けられますし、問題の解決を依頼することもできます。
もし、売買に不安がある場合は、早めに弁護士に相談すると、トラブルを回避できる可能性も高まるでしょう。

代理人として面倒な交渉を任せられる

不動産を売却するとき、交渉相手は買主だけとは限りません。
不動産仲介業者や金融機関などと話し合いをしなければならないことがよくあります。
相手はプロですから、法律の知識がなければ、交渉が相手のペースで進みかねません。
「騙されているのではないか」と不安になることもあるでしょう。
こうしたときに、弁護士に対応を依頼すると、代理人として面倒で難しい交渉を任せられます。
弁護士は、依頼人の利益になるように交渉を進めるのが役割です。
万が一、裁判で争わなければならなくなったときも、本人に代わって言い分を主張してくれます。

トラブルを短期間で解決できる可能性が高くなる

弁護士は法律の専門家であると同時に、交渉のプロです。
当人同士だけでは解決が難しいトラブルも、法律や社会常識に照らし合わせて、適切な落としどころを探ってくれます。
裁判になれば判決まで時間がかかるケースも、交渉によって短期間で解決できるかもしれません。
特に、売主と買主が互いに感情的になってしまった場合、解決まで時間が掛かりがちです。
客観的な立場から状況を判断できる弁護士に入ってもらうことで、早期に解決を図れる場合もあります。